家族が亡くなり喪主になると、葬儀後も悲しむ間もなくさまざまな手続きや準備、手配を進めなけれななりません。

沖縄では葬儀後に納骨式を済ませる習慣がありましたが、近年ではシジュウクンチ(四十九日法要)後に納骨式を行う家も増えましたよね。

このような場合にはシジュウクンチ(四十九日法要)だけでなく、納骨式の手配から仏壇仏具の準備まで、他の行政手続きもこなす傍らで、進めなければなりません。

落ち着いて少しでも楽に進めるためにも、行うべき事柄のリストは便利です。

今回は喪主が葬儀後、シジュウクンチ(四十九日法要)までに済ませる事柄や手続きを、「【沖縄の葬儀】喪主が葬儀後、四十九日法要までに行う5つの事柄｜その1」に引き続き、お伝えしていきます。
 

(3)スーコー(焼香/法要)や納骨、供養など

喪主は葬儀後もスーコー(焼香/法要)に向けた準備を、早々に進めなければなりません。

その昔の沖縄では、シジュウクンチ(四十九日法要)まで、七日毎に行う「ナンカスーコー(七日焼香)」が行われてきましたが、自宅で行うスーコー(焼香)が一般的ではなくなった今、ナンカスーコー(七日焼香)を、葬儀で繰り上げる選択が増えました。
 

 
…喪主が葬儀後にまず行うスーコー(焼香/法要)は上記のようになるので、現代ではまず、シジュウクンチ(四十九日法要)に向けた準備を進める喪家が多いでしょう。
 

③シジュウクンチ(四十九日法要)

では、シジュウクンチ(四十九日法要)に向けた準備はどのような事柄があるのでしょうか。

沖縄では昔ながらの沖縄式の「シジュウクンチ」の儀礼を執り行う家もありますが、最近では全国的な四十九日法要に倣った準備が多いです。
 

 
…などなどがあります。
ただ、喪主は葬儀後も各種手続きで忙しいですから、今では葬儀同様、四十九日法要まで葬儀社に依頼するケースは多いでしょう。

精神的にもショックを受けて忙しいなか、法要においても葬儀社は大変頼りになります。
 

(4)行政手続き

喪主は葬儀後に、お世話になった人々へのお礼や、四十九日法要に向けた準備を進める傍らで、家族が亡くなったことによる各種手続きを進めなければなりません。

例えば、故人が定年を迎えていた場合には年金手帳の返納などもあるでしょう。
 

 
…などなどがあります。
特に市町村役場で行う、故人の死亡に伴う手続きに関しては、手続き期限が設けられたものもあるため、まずは期限に添って、粛々と進めると楽です。
 

①故人の死亡に伴う手続き

故人の死亡に伴い、死亡届から始まる各種手続きが必要です。
ただし「死亡届」は故人の死亡から7日以内の提出期限が設定されてはいるものの、葬儀で火葬を済ませているならば、葬儀社スタッフなどが死亡届をすでに出しています。
 

 
また、期限は故人が死亡後2年ではありますが、喪主は健康保険から葬儀後に、葬儀費用を申請できます。
 

②お金に関する手続き

特に故人が定年退職後に年金を受け取っていた場合、生前に高額な医療費を支払っていたならば、喪主は葬儀後でも高額医療費を請求できます。
 

 
…などなどがありますが、故人それぞれの状況によって行う手続きには違いがあるでしょう。
 

[A]高額医療費の申請

 
故人が生前にも利用していた場合、亡くなった月の医療費も請求できます。
高額医療費の請求は、受診した翌月～2年以内の期限はありますが、喪主は葬儀後、あらゆる手続きの流れで済ませてしまうと便利です。
 

[B]生命保険の受け取り

故人が生前に生命保険に加入し、受け取り人で合った場合には生命保険の受け取り手続きを済ませましょう。
 

 
すると保険金の請求書など、必要書類が贈られてきますので、必要事項を記入して手続きを済ませればよいだけです。
保険会社の審査の後、問題がなければ指定口座に振り込まれます。
 

[C]葬祭費などの申請(健康保険より)

健康保険では被保険者が亡くなった時、葬祭費や埋葬料が付与されます。
(国民保険や社会保険など、保険の種類によって詳細は異なります。)
 

 
国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入していた場合に支給される「葬祭費」の場合、その自治体により異なるものの、上限約７万円ほどでしょう。
一方、社会保険などで支給される「埋葬費」では、上限約5万円以内です。

家族が亡くなると、健康保険証の返却手続きを行う必要がありますから、この時に手続きをしてしまうと便利です。
 

[D]故人が住宅ローンを組んでいた場合の手続き

故人が生前に住宅ローンを返済中だった場合には、団体信用生命保険の適用により、住宅ローンが完済できます。

住宅ローンに加入している金融機関の窓口で申請を行い、手続きを進めてください。
 

(5)遺産相続の手続き

喪主は葬儀後から遺産相続の各種手続きを済ませなければなりません。

相続人で遺産を分配する「遺産分割協議」に決められた期限はありませんが、相続税の申告期限が10ヶ月である他、あまり長引くと各種相続税の控除特例における適用期限が過ぎてしまします。
 

 
…相続税の申請期限となる10ヶ月の間に、大まかではありますが以上のような各種手続きをこなしていかなければなりません。

喪主は葬儀後、早々に相続人の調査や遺言の有無を確認していきますが、忙しい毎日のなかでオーバーになるようでしたら、弁護士事務所や行政書士事務所など、専門的な第三者へ相談すると助かります。
 

最後に

以上が、喪主が葬儀後に行う5つの事柄です。
この他にも故人の状況によって、必要があれば4ヶ月以内に、故人の代わりに確定申告を行う「準確定申告」を行うなど、さまざまな手続きはあるでしょう。

また相続手続きについては、そもそも借金などの負の財産があった場合、「負の財産まで相続したくない！」と言うならば、4ヶ月までに相続放棄(もしくは限定承認)の手続きを済ませなければなりません。

(詳しくは「【沖縄の相続】相続放棄の期限は4ヶ月！借金があった時「限定承認」は？」をご参照ください。)

また法要も1周期までは百か日法要などが続くため、喪主は葬儀後もムリをせず、休みながら他者の力を借りて進めてください。
 

まとめ

喪主が葬儀後、四十九日法要までに行う事柄
(1)葬儀社からの引き継ぎ
(2)お世話になった人への挨拶

(3)スーコー(焼香/法要)や納骨、供養など
・僧侶との日程調整
・場所の調整
・四十九日法要のご案内(出席者の確定)
・本位牌の手配
・お仏壇の手配
・お布施の準備
・供花や供物など、会場の手配

(4)行政手続き
・故人の死亡に伴う手続き
・お金に関する手続き
・年金関係の手続

(5)遺産相続の手続き
・相続人の確定
・遺言の有無
・遺産分割協議
・各種相続手続き(預貯金/不動産/有価証券など)
・相続税の申告(納税)